2011年04月17日

原発の利権について考えてみた

原発の利権について、パートナーと話しながら考えてみた。
推測も入ってるけど、頭の整理のためにメモしておこう。

原発があると得するのはだれか。
政治家と電力会社や原発メーカーといったところか。
電力会社や原発メーカーの新入社員は使われてるところがあるかも知れないけど、
給与体系とか福利厚生とか考えると、少なくとも中堅以降は利益を得られていると思う。

原発設置が決まると国からもお金が入ってきて、
電力会社や原発メーカーは、利益が得られる。
今回みたいな事故が起きても、事故の対処やら「安全対策」やらで、またお金が動く。

原発を推進している政治家は、電力会社や原発メーカーから組織票が獲得できる。
そうしたら、政治家はその地位と収入が確保できる。
電力会社や原発メーカーの人は、会社の利益、
ひいては自分の立場の維持のために政治家に票を投じるだろう。

ちなみに、電力会社や原発メーカーの子会社や孫請け会社は、
利益というより、自分の雇用確保のために原発推進の政治家に票を入れるだろう。
同じように組織票かもしれないけど、親会社との主従関係の上で成り立ってるので、
子会社や孫請け会社の得る利益は限られている。
実際に原発の処理で身体を動かしている中には、
子会社や孫請け会社の人がかなりいるはずだ。

ともかく、政治家と、電力会社や原発メーカーは持ちつ持たれつの関係にある。
だから、政治家も、原発関連会社も、
うかつに原発をやめると言えないし、言わないんだろう。
構造的に維持された関係なので、各ポストに入る人が入れ替わっても、
政治家と原発関連会社の関係自体はそう簡単に変わらない。

経産省官僚の電力会社への天下りが問題になっていた。
一方で、就職活動を思い出してみよう。
電力会社や原発メーカーは、まずは有名国立大学のグループ、
次は有名私立大学のグループといったように、
学校のある種の「レベル」の順番に人選している。
官僚にも政治家にもそういった大学出身の人が多いことを考えると、
学校歴も大いに働いているはずだ。

仮に偏差値順に大学を並べた場合、
上位の学校に行く人ほど、親の収入は平均的に高くなるので、
結局世代を超えて、同じ層の人が利益を得ていることになる。

経済財政政策担当大臣は、「原発は重要なエネルギー源の一つで、
震災によってそれは変わらないだろう。」とBBC(4月11日)にさらりと語っている。
また、原発メーカーの社長は、
エネルギー安全保障と二酸化炭素問題への解決を挙げつつ、
「(受注した国内外の)39基で、やらないと断ってきたところはない」
と、需要拡大が続く見方を示している(朝日新聞4月15日)。

原発を進めるような社会的な構造はすでに作り上げられている。
上記のような政治家や社長のインタビュー内容は、
それをふまえての強気の発言に聞こえてしまう。

そういえば、前の衆院選のとき、電力会社に勤めている知り合いの伝手で、
自民党のある候補(名前忘れた)から応援の電話が我が家にかかってきた。
確かその候補は落選していたが、
そうか、あのときわたしは利権に組みこまれようとしていたのか?

こういった状況を打破するためにはどうすればいいか。
パートナーは、原発にしがみついていないといけない構造をゆさぶればいいという。

まず一つは、原発関係に限らず、全体的な雇用の流動化を起こす。
新卒じゃないと、「ちゃんとした仕事」に就くことができない状況を、
改善するという意味である。
ほかに向いてたり出来る仕事があって、移動しやすい状況があれば、人は流れる。
危険な仕事のポストは、敬遠されて存在し続けることができなくなる。

もう一つは、政治家がリーダーシップをとって、原発をなくす方向で政策を立てる。
お金もマンパワーも、代替自然エネルギーに転換させていけば、研究も盛んになる。
利益が得られるようになれば、企業もそちらを進めていくだろう。

この場合、問題は、原発関連企業との関係を崩してまで、
それを強く打ち出せる政治家がいるかどうかである。

また、代替エネルギーを推進する政治家を選ぶ国民がいるかどうか、という問題もある。
原発関連企業の組織票で動いている人もいるだろう。

ここで思い浮かぶのは、ドイツ首相の方針転換だ。
原発推進に舵を切ろうとしたとき、福島の事故が起きて、
再び原発をなくしていく方向を打ち出すことになった。
世論の力がよっぽど大きかったのだろう。

日本の世論はどうか。
既存メディアでは、大した議論は起こっていない。いつも通りといえば、いつも通り。
都知事選のときには、Twitterなどで一部盛んに議論が起こってたらしいが、
実際には現状維持派が当選した。
日本ではネット革命が起こらないことを証明したのか?

ここまで考えて、グローバルな世の中、利権が海外にまでおよんでいることに気づいた。
外国の政治まで詳しくないので、よくわからなくなった。
でも、少なくとも、日本の原発メーカーが海外で受注している以上、
日本で原発廃止ともなれば、損失は大きくなるだろう。
となれば、日本の原発関連会社も政治家も、原発推進でこれからもいくんだろう。

かれらの笑い声が聞こえてくる気がする。
posted by oku at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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